この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、アドネス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「生成ＡＩ顧問サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本利用規約は、本サービスを利用する全ての方に適用されます。本サービスをご利用になる前に、本利用規約の内容をよくお読みください。本利用規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。

 
第1条	（目的）
1.	本利用規約は、本サービスの利用に関する条件及び当社と利用者（次条で定義します。）との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
2.	利用者は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。
3.	利用者は、本サービスの利用期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本利用規約に従って本サービスを利用することができます。

 
第2条	（定義）
	本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1)	「利用者」とは、本規約に基づき当社との間で本サービスを利用する法人又は団体をいいます。
(2)	「利用料金」とは、本サービスの利用の対価として当社が定める一切の料金及び費用をいいます。
(3)	「コンテンツ」とは、利用者が本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画、音声その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
(4)	「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。
(5)	「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
(6)	「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
(7)	「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第2条1項により定義されたものをいいます。

 
第3条	（本サービスの申込）
1.	本サービスの利用を希望する法人及び団体（以下「登録希望企業」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を当社指定の方法で当社に提供することにより、登録を申請することができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して登録の申請を行った場合、当該個人は、当該団体を代表して申し込みを行う正当な権限を有するものとみなします。
2.	登録希望企業は登録の申請を行う時点で、本利用規約に同意したものとみなします。
3.	当社は、当社の基準に従って登録の可否を判断し、その結果を登録希望企業に通知します。当社が登録を認める旨の通知を行った時点で登録が完了したものとします。
4.	登録希望企業が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録を拒否することができます。なお、登録申請が承認されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
(1)	当社と同様のサービスを取り扱う場合
(2)	反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
(3)	過去に、本サービスその他当社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合
(4)	第16条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本サービスを解約された場合
(5)	その他当社が登録を不適当と認める場合
5.	本サービスの有効期間中に利用者が前項の各号のいずれかに該当した場合、当該利用者はただちに当社に通知しなければならないものとします。
6.	利用者は、登録情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、当社所定の方法により、当該内容を当社に通知し又は本サービス上で自ら修正、変更しなければなりません。
 

 
第4条	（本サービス）
1.	利用者は、別途当社の定めるところに従い、利用料金を支払うことにより、本サービスを利用することができます。本サービスの内容その他の事項は、当社サイトにおいて表示するとおりとします。
2.	本サービスの具体的内容は、以下のとおりとします。
(1)	コンサルティングサポート
ミーティングやチャットを使用した顧問サポートを行います。
(2)	動画、研修資料の提供
生成ＡＩに関する社内研修に使用可能な動画講義、研修資料を提供します。
(3)	生成ＡＩ活用コミュニティへの参加
生成ＡＩ活用を進める経営者、責任者、推進チームの方が集まる生成ＡＩ活用コミュニティへの参加が可能となります。

 
第5条	（本サービスの変更）
1.	当社は、当社の都合により、利用料金の金額、プラン内容、支払方法等を変更する場合があります。この場合、当社は、第19条の規定に従い、変更手続きを行うものとします。
2.	前項の変更に同意しない利用者は、変更の効力発生日の前日までに本サービスを解約するものとします。効力発生日までに本サービスの解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなされます。
 

 
第6条	（利用料金）
1.	利用者は当社に対し、利用料金として月額29,800円（消費税別）を支払うものとします。
2.	利用者は利用料金を、原則として当社の準備する決済フォームに登録する方法でカード決済により支払うものとします。この場合、利用期間の初日を１回目の決済日とし、翌月以降毎月同日が決済日となります。
3.	前項のカード決済が利用できない利用者は、毎月末日までに翌月の利用料金として当社指定の金融機関の口座へ振込む方法によって支払うものとします。なお、振込手数料は、利用者の負担とし、支払期日が金融機関の休業日に該当する場合、前営業日を支払期日とします。
4.	利用者が、第1項に定める利用料金の支払いを遅滞した場合、年6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

 
第7条	（禁止事項）
	利用者は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。
(1)	本利用規約に違反する行為
(2)	法令等に違反する行為
(3)	犯罪行為又は犯罪を助長する行為
(4)	当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(5)	公序良俗に反する行為
(6)	反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
(7)	当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(8)	当社又は第三者を誹謗中傷する行為
(9)	虚偽の登録情報を提供する行為
(10)	他の利用者のアカウントを利用する行為
(11)	本利用規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
(12)	本利用規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、第三者に利益を与える目的で利用する行為
(13)	本サービスの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
(14)	当社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為
(15)	本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
(16)	本サービスの運営を妨害する行為
(17)	当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
(18)	当社又は第三者に損害等を与える行為
(19)	その他当社が不適当と認める場合

 
第8条	（非保証）
1.	本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用者の責任と費用負担で用意するものとします。
2.	当社は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3.	当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスを通じて提供されるユーザーコンテンツその他の当社以外の第三者が提供する情報に関して何ら保証するものではありません。
4.	利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。

 
第9条	（知的財産権等）
1.	本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「当社等」といいます）に帰属しており、本サービスの成立又は本サービスの利用の許諾は、利用者に対して本サービスの利用を超える当社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2.	本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービス及び本利用規約に関連して当社が利用者に提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当社等に帰属します。

 
第10条	（データの利用）
	当社は、登録データその他の利用者に関するデータ（ただし、個人情報に該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する利用者へのご案内等の目的で利用することができるものとします。また、当社は、サービス利用期間中及び利用期間終了後、利用実績として利用者の名称をウェブサイト上に公表するものとし、利用者はこれを了承いたします。

 
第11条	（解除）
1.	利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用者に通知の上、ただちに本サービスを解除することができます。
(1)	本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)	第3条第4項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
(3)	利用料金その他本サービスに基づく支払いを期日に行わず、当社の催促から7日以内に支払遅延が解消されない場合
(4)	利用者が支払停止又は支払不能となった場合
(5)	利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6)	当社が利用者の本サービスの利用、登録又は本サービスの継続を適当でないと判断した場合
(7)	前各号に準ずる事態が生じた場合
(8)	その他本サービスの利用又は登録が不適当である場合
2.	前項に定める措置は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

 
第12条	（利用者による解約）
1.	利用者が利用期間満了日の1か月前までに当社の定める本サービスの解約手続きを行った場合、本サービスの利用期間の満了により本サービス終了の効力が生じ、利用者は、本サービスを利用できなくなるものとします。
2.	利用者は、本サービスが終了した場合であっても、当社及び第三者に対して既に生じた本サービス上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
 

 
第13条	（本サービスの変更・追加）
1.	当社は、当社の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。
2.	前項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

 
第14条	（本サービスの終了）
1.	当社は、利用者へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。
2.	本サービスの全部を終了する場合、当社は利用者に対して終了予定日の１か月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
3.	第1項及び第2項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
 

 
第15条	（損害賠償）
1.	利用者による本利用規約に違反する行為又は本サービスに関連して利用者の責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害が生じたときは、利用者はその一切の損害につき賠償する義務を負うものとします。
2.	当社は、本サービス又は本利用規約に関連して利用者又に生じた損害につき、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
3.	当社の故意又は重過失により利用者又に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限る。）が生じた場合の当社の責任賠償額の総額は、月額料金の１年分を上限とします。

 
第16条	（秘密保持義務）
1.	当社及び利用者は、本サービスに関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取扱われるべき情報（以下「秘密情報」という。）を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
(1)	開示を受ける前に公知であったもの
(2)	開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
(3)	開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
(4)	正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
(5)	開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
2.	当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏えいしてはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、当社及び利用者は、事前に相手方に通知しなければなりません。
3.	当社及び利用者は、秘密情報について、本サービスの目的の範囲でのみ使用するものとし、本サービスの目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得なければなりません。
4.	当社及び利用者は、本サービスが終了したとき又は相手方から要求があったときは、協議の上定めた方法に従い、秘密情報（その複製物を含む。）の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。

 
第17条	（個人情報の取扱い）
	当社は、本サービスの提供に関連して得た個人情報を、当社の個人情報保護方針に従った当社プライバシーポリシー（https://addness.co.jp/privacy-policy/）に従って取扱います。利用者は、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

 
第18条	（反社会的勢力の排除）
1.	当社及び利用者は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1)	反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)	反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)	自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4)	反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)	役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.	当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
(1)	暴力的な要求行為
(2)	法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)	取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)	風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)	その他前各号に準ずる行為
3.	当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本サービスを解除することができるものとします。
4.	当社及び利用者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

 
第19条	（本利用規約の変更）
1.	当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
(1)	本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2)	本利用規約の変更が、サービスの趣旨に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2.	前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日の７日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（当社サイト・本サービス内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等）により通知します。
3.	本利用規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本サービスを解約するものとします。効力発生日までに本サービスの解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
4.	第一項に定める他、当社は、利用者の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。
5.	当社は、本条に基づいた本利用規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

 
第20条	（利用期間）
	利用者は、１５日前までに当社に対して書面（e-mailやslackを含む）で申し出ることにより、本サービスを解約することができます。

 
第21条	（権利義務の譲渡禁止）
	利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位又は本サービスに基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。

 
第22条	（分離可能性）
	本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社と利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

 
第23条	（存続条項）
	第10条（データの利用）、第15条（損害賠償）、第16条（秘密保持義務）、第17条（個人情報の取扱い）、本条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、利用期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本サービスが終了した後も引き続きその効力を有します。

 
第24条	（協議）
	本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、または本利用規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

 
第25条	（準拠法及び管轄）
1.	本サービスは、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2.	本サービスに関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。調停を行う場合についても同様とします